落ちこぼれゼロ 夢の果て

ソウル市長と大阪市長の子育て・教育政策比較 ～子育てするならどっち？

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反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏が記事「興味深い新市長のあいさつ」（毎日新聞2月１１日）で見事に対比して書いた２人の新市長（朴元淳ソウル市長と橋下徹大阪市長）について、私も「教育・子育て・若者支援政策」を中心に対比表にまとめてみた。朴元淳氏の政策については、先に紹介した記事と「朴元淳ソウル市長の公約（脇田試訳）」http://mayor.seoul.go.kr/promiseをもとにし、橋下徹市長については府知事時代の政策や大阪府教育基本条例案・市長就任後の府市統合本部での政策案も参考に作成した。

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朴元淳ソウル市長

橋下徹大阪市長

■競争と差別を越えて創造的人材を育てる   ・教育格差解消および教育福祉拡大のための条例制定   ・教育費を家計負担3%以内に緩和目標   ・放課後学校充実支援拡大   ・学習権条例制定（学生の諸権利保障）   ・文化芸術教育支援   ・子どもや青少年は市内すべての文化施設は無料   ■公教育の革新を通した私教育の解消推進   ・入試中心教育環境改善を主導する公立型革新学校   ・江南・北の差別ない教育環境改善のための支援拡大   ・学習支援センター設置   ・青少年の自律的利用が可能な青少年複合施設運営   ■地域社会と共にする町の学校作り   ■大学生授業料負担緩和   ・ソウル市立大授業料半額化   ・ソウル市学資金利子支援条例制定   ・出産後から大学授業料準備の長期貯蓄に利子支援   ・大学生住居支援   ■創造的で持続可能な良い就職作り   ・創造的青年ベンチャー企業育成   ・公共・社会サービス就職のための社会投資基金造成   ■非正規職の正規職化   ・公共部門の非正規職を正規職に転換推進   ■労働尊重の社会定着を通した労使関係安定企画   ◎「福祉は最高収益の投資」勝者が独占し多数が不幸になる現象は公正な社会ではない。

■国際競争に対応できる競争力の高い人材を育てる   ・小中一貫の「スーパー特進校」の設置   ・府立高校１校に「グローバルコース」設置   ■公教育への「市場原理」の導入   ・３年連続定員割れ高校は再編整備の対象とする   ・民間人校長の積極的登用   ・小中学校への「学校選択制」導入   ・統一学力テストの実施（中学校内申の絶対評価）   ・教員評価を厳格化し、不適格教員の排除   ■私教育助成   ・私立高校「授業料無償化」（年収制限あり）   ■中学校給食   ・選択制給食を段階実施（弁当のデリバリー方式）   ■中学校の教室へのエアコン導入   ■西成特区構想   ・就学援助世帯に月１万円の塾クーポン券   ・転入者への市民税優遇   ・私立小中学校授業料助成   ■子育て支援   ・乳幼児医療費助成（対象を０～１５歳に拡大）   ・待機児童解消の取り組み   ・妊婦健康調査   ■大阪府立大・市立大経営統合へ   ・教育学部の設置？   ◎「大阪都構想」で東アジアでの競争に勝ち、人・モノ・金を集める。

『大阪府教育基本条例』で大阪の教育は良くなるのでしょうか。PARTⅢ

教育シンポジウム

『大阪府教育基本条例』で大阪の教育は良くなるのでしょうか。PARTⅢ

　　1/21（土）14 時～ （開場13時30分）

　　クレオ大阪中央 大ホール(大阪市天王寺区上汐5-6-25)  ℡　06-6770-7200

  　　　地下鉄谷町線「四天王寺前夕陽ヶ丘」駅  1・2番出口から北東へ約300ｍ　
　　　　　http://www.creo-osaka.or.jp/chuou/access.html

  講演　　「橋下政治の危険性と民意のつくられかた」　（仮題）

　　　　　　　　　　　　　　講師：斎藤　貴男さん（ジャーナリスト）

  パフォーマンス・ステージ　　

      社会派コント集団：はだかの王様　　＜松崎菊也　石倉チョッキ＞　

 入場無料

 主催：異議あり！「大阪府教育基本条例案」100人委員会

　問合せ先：事務局　06-6765-4503　igiari100niniinkai@yahoo.co.jp

堤未果さんとの対談準備メモ

★「新自由主義教育改革　その理論・実態と対抗軸」佐貫浩・世取山洋介編　大月書店

「新自由主義もとにおいて展開する競争と格差によって生まれる国民統合の危機を克服するために愛国心の強制がなされるのだという新自由主義と新国家主義の”野合”」ではなく「”市場原理”を導入したからこそ、新自由主義は、教育の国家統制を内在化させていく」

日本においても「新自由主義教育改革に内在する国家統制、すなわち、国の教育内容基準に基づく競争の強制というプランが加わって初めて、2006年に教育基本法改正が実現した」

「新自由主義教育改革は、国による教育内容基準の設定、それに基づく競争的環境の創出と学校・教師・子どものその環境の中への強制的閉じ込め、そして、学校の階層的構成によって、結果、高い子どものパフォーマンスを実現するという“外から内への改革”」に対する対抗軸は「子どもの人間としての成長発達を実現する優れた教育、それに必要な大人と子どもとの間の応答的なしばしば受容的人間関係、そのために必要な条件整備という“内から外への改革”」

2002年　ＮＹ市長が教育行政の運営をコントロールするメイヨラル・コントロール（Mayoral Control) 会社経営のノウハウを公立学校運営に利用　市長の任命権を有する人事の拡大  "Children First"という教育改革案

「主人（金銭を出している）－代理人（金銭受給者）理論」主人が金銭の支配力により、代理人の行為をコントロールする。①代理人が達成すべきスダンダードを設定　②スタンダードの達成度の査定　③スタンダードを実施するための代理人間の競争を組織　④成果達成に連動するインセンティブ（報償と罰）を代理人に提供　統制の手法

失敗校→校長の転任・解雇→介入・矯正活動　校長の権限は教職員の選出における勧告・副校長の任命権

成果は生徒の出席数・校内暴力の有無・スダンダードへの達成度で計る

★「全国学力テストはなぜ実施されたのか」浦岸英雄（園田学園女子大学）

1961 年から1964 年まで4 年間）旧「全国学力テスト」実施

北海道・旭川「学テ」判決最高裁判決「中学校内の各クラス間、各中学校間、更には市町村又は都道府県間における試験成績の比較が行われ、それがはねかえってこれらのものの間の成績競争の風潮を生み、教育上必ずしも好ましくない状況をもたらし、また、教師の真に自由で創造的な教育活動を畏縮させるおそれが絶無であるとはいえず、教育政策上はたして適当な措置であるかどうかについては問題があり」

1961 年と62 年の第一位は香川県、63 年は愛媛県　1964 年、教育学者等からなる「文部省学力テスト問題学術調査団」が『学テ教育体制の実態と問題』公表　学校全体が組織的に不正の報告「先生はテストをやっているあいだ、答えを書いた紙片をみんなに見えるようにヒラヒラさせながら教室を歩きまわっていた。答えがまる見えだった。」「うちの子どもは文部省テストの日、先生から休みなさいといったからと学校へいかなかった。いくら成績がわるい子でもひどいではないか。担任の教師『私たちも、そんなことはしたくありませんけれども、文部省テストが近づくと校長室へ5・6 年担任が呼ばれ、校長から、“今年は一大飛躍を目論んでいる。平均点を必ずあげてもらいたい。そのためには多少の犠牲も止むを得ない。手段はいわないから、各人できる限りの努力をしてもらいたい”、と激しい口調でいわれた」「架空の生徒ユーレイの答案に教師が記入し、満点の答案を作成。成績の不振児の答案を、その部数だけ『事故』という名のもとに除く」

イギリスサッチャー首相による「教育改革法」（1988 年）学力の向上どころか反対に下がっていると指摘されている。教育現場の荒廃と不正の横行　困難校には教師のなり手がなく「2006 年現在で、学校長の採用ができないために、50 万人以上の生徒が管理職のいない学校」で教わっている。

★『No Child Left Behind（落ちこぼれゼロ）』法　2002年1月にブッシュ大統領が署名

州は、あらゆるグループの生徒が州の学習標準に「順当に毎年前進していること」を示さなければならない。これには、経済的に困難な層、人種/民族によるグループ、障害者グループ、英語を母国語としないグループが含まれる。目標は、今後12年間ですべての生徒が100%読み書きできるようにすること 前進が認められなかった学校「落第した学校」は5年後、州が引き継ぐ、個人的な経営者を契約して雇う、チャータースクールに変える、またはスタッフをほとんど入れ替えるなど、代替の統治措置を行って再構築、整理しなければならない

★対抗軸は何か

「識字学級」「子ども夜まわり」「ホームレス問題を通した自己責任論を相対化」　子どもを権利主体とする「反貧困学習」

この人に聞きたい！堤未果さん「貧困大国アメリカ」から見える５年後の日本―いま、大阪の教育があぶない―

毎日新聞・異論反論「ハシズムで誰が得する？」雨宮処凛